7264 ムロコーポレーション

7264
2024/05/16
時価
87億円
PER 予
8.74倍
2010年以降
3.1-24.66倍
(2010-2024年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.26-1.04倍
(2010-2024年)
配当 予
3.38%
ROE 予
4.24%
ROA 予
2.83%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
15億1734万
2009年3月31日
-1億3644万
2010年3月31日
3億6959万
2011年3月31日 +199.47%
11億682万
2012年3月31日 +5.61%
11億6894万
2013年3月31日 -17.99%
9億5869万
2014年3月31日 +17.57%
11億2716万
2015年3月31日 +22.34%
13億7897万
2016年3月31日 +28.61%
17億7343万
2017年3月31日 +30.39%
23億1245万
2018年3月31日 -1.54%
22億7685万
2019年3月31日 -10.81%
20億3062万
2020年3月31日 -38.12%
12億5665万
2021年3月31日 -20.61%
9億9764万
2022年3月31日 +26.26%
12億5961万
2023年3月31日 -67.39%
4億1072万
2024年3月31日 +252.06%
14億4600万

個別

2008年3月31日
12億4542万
2009年3月31日
-1億5244万
2010年3月31日
4億2958万
2011年3月31日 +111.98%
9億1060万
2012年3月31日 +12.14%
10億2118万
2013年3月31日 -23%
7億8633万
2014年3月31日 +20.34%
9億4629万
2015年3月31日 +25.51%
11億8768万
2016年3月31日 +4.75%
12億4411万
2017年3月31日 +31.22%
16億3248万
2018年3月31日 +6.45%
17億3784万
2019年3月31日 -14.07%
14億9329万
2020年3月31日 -37.8%
9億2889万
2021年3月31日 +11.2%
10億3290万
2022年3月31日 +34.55%
13億8976万
2023年3月31日 -52.12%
6億6542万
2024年3月31日 +42.16%
9億4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/06/23 16:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/23 16:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/23 16:53
#4 役員報酬(連結)
なお、当該定時株主総会決議後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したこと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。
2023/06/23 16:53
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、半導体不足による主要客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2023/06/23 16:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要事業領域であります自動車業界は、全体の業績自体は円安を受けて堅調でしたが、増産を目論見ながらも半導体不足に伴う生産調整が続き、業績ほどの景況感は感じられずに推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,842百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりましたが、これは金属関連部品事業での材料価格等の売価反映による増加分が寄与した結果であり、実質的には自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響を受けて減少しました。営業利益につきましては、原材料やエネルギーコスト等の上昇と売上低迷に伴う効率悪化により410百万円(前連結会計年度比67.4%減)となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益237百万円の発生により770百万円(前連結会計年度比60.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税があり291百万円(前連結会計年度比78.4%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/06/23 16:53
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①概要
連結子会社であるムロテック オハイオ コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
2023/06/23 16:53