#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2017/06/22 14:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#4 業績等の概要: 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は5,077千台(前連結会計年度比2.8%増)と2期振りに5,000千台を突破、輸出台数は4,636千台(前連結会計年度比1.2%増)と前期に引き続き増加、国内生産台数は9,357千台(前連結会計年度比1.8%増)と3期振りに増加に転じました。他方、1～12月の海外での日系自動車メーカーの生産台数は18,979千台(前連結会計年度比4.9%増)となり、国内4～3月の生産台数と合わせた世界生産台数は28,336千台(前連結会計年度比3.9%増)と引き続きの増加となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、19,235百万円(前連結会計年度比2.5%増)と増収となりました。損益につきましては、国内および海外の改善が進んだことに加えて原材料やエネルギーの価格が下落したこと等により、営業利益は2,312百万円(前連結会計年度比30.4%増)と増加、期末換算での前期発生為替差損が無くなったことにより経常利益は2,424百万円(前連結会計年度比50.3%増)と増加、本社売却益の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1,863百万円(前連結会計年度比62.0%増)と増加しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上の維持を目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は19,235百万円(前連結会計年度比471百万円・2.5%増)、営業利益は2,312百万円(前連結会計年度比539百万円・30.4%増)、経常利益は2,424百万円(前連結会計年度比811百万円・50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,863百万円(前連結会計年度比713百万円・62.0%増)となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,357千台(前連結会計年度比169千台・1.8%増)と3年ぶりに増加し、1～12月の海外生産が18,979千台(前連結会計年度比884千台・4.9%増)と引き続き増加、これらを合算した全世界生産台数が28,336千台(前連結会計年度比1,054千台・3.9%増)となりましたことによる押し上げ効果と、インドネシア子会社が操業4年目にして本格稼働となったことにより売上が倍増したこと、国内ではユニットメーカーを中心に受注が好調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、為替が円高に振れたためにアメリカ子会社やカナダ子会社で現地通貨ベースでは増収を確保したものの円ベースでは減収となったこと、建機や産機の需要が弱くベトナム子会社の売上が減少したこと、その他事業で前連結会計年度に収益を底上げした太陽光発電市場向け部材の販売が、太陽光発電設備設置案件が大きく減少した影響を受けて激減したこと等が挙げられます。
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