有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上の維持を目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車、ダウンサイジングエンジン、CVT等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
海外子会社につきましては、生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、原油安に伴う北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなってきております。
また、最近までは日系メーカーの環境技術が業界をリードし、ハイブリッド車を主流とした技術変遷シナリオが描かれていましたが、各国の規制や技術の進歩に伴い、電気自動車が主流となる方向へと舵が傾いてきた様な感があります。「4.事業等のリスク」のところでも触れておりますが、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 販売領域の拡大
電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客・製品開拓や既存販売先への新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点、特に当連結会計年度に拡張しました菰野工場とベトナム拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。
② 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度まで課題として挙げて取り組んでまいりました、製造業としての基本である「S・Q・C・D(安全・品質・価格・納期)」の見直しに関しましては、一定の成果を上げられたものと考えております。しかしながら、SとQに関しまして、引き続き粘り強く、さらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。
③ 人材確保の取り組み
労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も刻々と変化していく時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループでここ数年課題として挙げてきました、営業力・改善活動・海外体制のそれぞれの強化につきましては、これまでの中長期的な取り組みによってある程度の成果が出せたものと考えています。しかしながら、これらを継続的に、さらに強化していくためには、これらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。当社グループでは、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資や利益還元を厚くし、積極的に必要な人材の確保を行ってまいる所存であります。
④ 自動化・合理化投資の推進
上記人材確保の取り組みの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化していく必要があります。当社グループにおいては、今後これらの自動化・合理化投資を今まで以上に積極的に行い、人は付加価値の高い仕事に従事する環境づくりをより一層進めてまいる所存であります。
⑤ ISO規格改訂版への対応
当社は、平成10年にISO9002、平成13年にISO14001、平成14年にISO9001を認証取得して以来、ISOマネジメントシステムを維持継続してまいりましたが、平成29年度中に2015年版へ移行することとなりました。この機会を課題解決のための一大チャンスと捉え、現状のISOマネジメントシステムが抱える課題を再認識し、移行作業の過程で経営活動との結び付きを強化するシステムを構築し、より付加価値を高めてまいる所存であります。