有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。 その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。 海外子会社につきましては、生産拠点4拠点、販売拠点1拠点の計5拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 なお当社は、2019年4月にイガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを子会社化しました。いがりグループは、いがり産業株式会社とその子会社であるIGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の2社の精密樹脂成形部品企業から成ります。いがりグループの加入により当社グループは樹脂成形部品という新たな事業領域を獲得し、さらに金属+樹脂の複合的な事業領域開拓の手段を手にしました。いがりグループ加入を単に「+1」の効果に止めるのではなく、「+2」にも「+n」の効果にもなるように当社グループとのシナジー効果を増大させていくことが、今後の課題であると考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前期から続いた好況を受けて上半期は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦激化の影響を受けて下半期は失速気味に推移しました。これを受けての当社グループの業績も上半期は堅調に、下半期は失速気味に推移しました。 米中の貿易摩擦はますます激しくなる様相を呈しており、他国にも飛び火して問題が大きく複雑になっています。日米の貿易交渉もこれからが本番であり、どのような影響が出るのか予測ができません。中長期的な課題としては自動車の電動化への移行に対する対応が挙げられますが、この流れが想像以上に加速するような場合、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。 以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
① グループ会社の体制強化
この度子会社化しましたいがりグループの中核会社であるいがり産業は、精密樹脂成形部品メーカーとして自動車や電機、医療等の分野に製品を供給しております。IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.はタイで事業を展開しており、主に自動車産業向けに製品を供給しております。これらいがりグループの企業につきましては、収益構造の見直しや内部統制の整備等、全体的な事業体制の再構築が必要になります。これらのことを進め、グループとしての経営体制を強化してまいります。
② 販売領域の拡大
電動化が進んで自動車部品の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の巾を広げる取り組みが必要であると考えます。販売面で言えば新規顧客開拓や新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。この度、いがりグループを子会社化したことにより、樹脂及び金属+樹脂が新たな販売領域となりました。当社グループの販売ネットワークを最大限に活用し、新販売領域も含めた新しい提案を行うことで、さらなる売上増につなげていきたいと考えております。
③ 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度でも特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるS・Q(安全・品質)の強化に関しましては、新たに加わったいがりグループと共に、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。新たに加わったいがりグループと共に、今後も待遇改善と働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。