有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。今回の新型コロナウイルスの影響、中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中期的には5%以上、長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。
当期から加わったいがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂+金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。
その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件(湖北)有限公司の立上げ・稼働も中長期での大きな課題となります。年初からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、来春立上げ、来夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から全体的に低調に推移し、駆け込み需要も感じられないまま10月の消費税増税によりさらに落ち込み、年が明けてからは新型コロナウイルスの感染に見舞われながらも何とか大崩れせずに推移しました。これを受けてのいがり産業グループを除いた当社グループの業績も前年割れとなり、実質的に減収減益となりました。2021年3月期に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が大きくなり、先が見通せない状態が続いております。現状ではこの「コロナ禍」からの早期V字回復は難しい状況であり、短期的にはダメージを減らす対応が、中長期では「WITHコロナ」の新しい環境下で事業を続けていくための対応が必要となっております。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① グループ会社の体制強化
特に2019年4月に子会社化しましたいがり産業グループを中心に、グループ会社の体制強化を引き続き進めてまいります。今後、全グループ会社に対し収益力を高めるための改善指導を進めると共に、内部統制をはじめとした経営体制強化を進めてまいります。
② 中国拠点立上げ
2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件(湖北)有限公司」は、現在計画通り工場を建設中です。同社は、合弁会社も含めると現存する当社グループ10社目の子会社、7社目の海外子会社、4社目の金属関連部品事業製造・販売子会社となり、新型コロナウイルスの発生地である武漢市に隣接する孝感市に位置します。このことにより今後の立上げスケジュールや人材獲得等のイベントにおいて、コロナ禍の影響を受ける可能性があります。しかしながら、中国市場にも回復の兆しが見られ事業計画も予定通り進んでいることから、来春の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。
③ 販売領域の拡大
自動車電動化進展時の部品構成の変化に備え、また今回のコロナ禍のような事態に備え、供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要だと考えます。いがり産業グループの子会社化や睦諾汽車部件(湖北)有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して販売増につなげてまいります。
④ 安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるS・Q(安全・品質)の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。来春立上げとなります睦諾汽車部件(湖北)有限公司につきましても、稼働当初からしっかりと取り組んでまいります。また、当社は「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得しておりますが、サプライチェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産業向けに作られた「IATF16949品質マネジメントシステム」の認証取得が拡大しており、当社客先からも当該システムの認証取得を求められております。このようなことから2022年度内の認証取得を目標に、当該システムの構築・運用を進めてまいります。
⑤ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、それらを引き継いでいく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
⑥ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルスへの対応
今年中国から世界に広がった新型コロナウイルスに対し、我国では4月7日に緊急事態宣言が発令され、緩やかな自粛要請による抑え込みが進められました。日本人の真面目で忍耐強い国民性もあってか、諸外国の様な強権的な都市封鎖をしていない割に不思議と抑え込めているように思えます。これを受けて5月25日には緊急事態宣言が全面解除され、自粛要請も段階を踏んで解除されてきており、徐々に経済活動が戻ってきております。しかしながら、このウイルスとは長期戦を覚悟しなければならず、一旦抑え込めても第2波、第3波と波状的に戦いが継続すると言われています。企業がこのウイルスに対応するためには、「新しい生活様式」なる行動変容を軸に事業を継続して行く必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言発令中の全拠点での出張禁止と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施、国内全工場では売上減少に応じた一時帰休とその時間を利用した教育訓練を実施しております。また、これらの実施に伴い、4～6月の役員報酬を10%減給しました。
この新型コロナウイルスによる影響が今後どのようになっていくのかは予断を許しませんが、今年度中には落ち着き、自動車の需要も年度末には9割方戻って来るのではないかと期待しております。とは言え、今後の顧客各社の稼働状況や社会情勢の変遷等により、どのように事業運営し行動しなければならないのかは変わって来ると考えますが、この環境下でも生き残っていけるように、最善を尽くしてまいります。そして「WITHコロナ」時代の環境に適応して事業を継続して行けるように、その時々の状況に応じて迅速に行動してまいります。