有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500,000千円(うち社外取締役10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は7名)であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は4名)であります。
なお、当該定時株主総会決議後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したこと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
なお、本決定方針のうち、業績連動報酬に係る指標や非金銭報酬の設定等については、今後継続的に議論を深めてまいる予定です。
1.取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。個々の報酬は各取締役の役位、職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内でその具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づいて決定することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役0名)であります。
2.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高21,842百万円、連結営業利益410百万円、連結経常利益770百万円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)291百万円となりました。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は株主総会後選任された取締役に対し、7月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、給与については毎月支給し、賞与については7月及び12月に支給することとしております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部を、代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、独立社外取締役出席の下、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
6.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年2月12日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬等	業績連動報酬等	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	206,579	134,389	72,190	-	7
監査等委員(社外取締役を除く)	21,736	11,736	10,000	-	1
監査役(社外監査役を除く)	3,831	3,831	-	-	1
社外役員	5,850	4,350	1,500	-	6

(注) 1.当社は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の支給員数の合計は延べ員数であり、社外取締役であった1名及び監査役であった3名は、監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役に就任したため、実際の支給員数の合計は11名であります。当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社以降後に係るものであります。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役0名)です。なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第60期定時株主総会において、年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)です。
6.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
7.上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額49,240千円が含まれており、その内訳は、取締役7名分43,490千円、監査等委員である取締役4名分5,750千円であります。
8.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。