有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議頂いており、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議頂いております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役0名)であり、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、各取締役の役位と職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づく方法により決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
2.取締役の個人別の報酬等の額の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち賞与については、売上及び営業利益の予算に対する達成度合いをベースに個々の役員の業績への貢献度を考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高23,655百万円、連結営業利益1,446百万円となりました。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は、株主総会後7月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、月次報酬は毎月支給し、賞与については7月及び12月に支給することとしております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。なお、受任者である代表取締役社長は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の決定について、取締役会で決議された決定方針と整合していることを取締役会に報告し、取締役会の承認を得ております。
6.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬等	業績連動報酬等	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	181,168	128,588	52,580	-	8
監査等委員(社外取締役を除く)	24,148	15,648	8,500	-	1
社外役員	6,075	6,075	-	-	3

(注) 1.当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役0名)です。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。
5.上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額43,430千円が含まれており、その内訳は、取締役7名分38,430千円、監査等委員である取締役1名分5,000千円であります。
6.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。