有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第60期定時株主総会決議において、年額500百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、当社の監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、役職毎の方針等は定めておらず、方針の決定権限を有する者はおりません。各役員の個々の報酬につきましては、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づいて決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準につきましては国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定しております。なお業績連動報酬につきましては、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させておりますが、事前届出確定給与を利用している関係上、業績と支給の連動には半年から1年のタイムラグが生じます。
なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化への対応として、2020年4～6月期の役員報酬を10%減額しております。これは、役員個々の業務執行状況に起因しない不可抗力的な非常事態への対応としてのものであり、その時々の社会情勢や会社の状況等を勘案して取締役会にて審議し、決議した上で対応しております。今後も社会的な危機発生時等においては、上記の通常の報酬決定の外ではありますが、適時適切、臨機応変に対応してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	172,336	107,716	―	64,620	7
監査役 (社外監査役を除く。)	21,737	13,737	―	8,000	2
社外役員	5,150	3,850	―	1,300	4

(注) 1.上記には、2019年6月21日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名の在任中の報酬等が含まれております。
2.上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。
ロ.退職慰労金については、2014年6月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。