ムロコーポレーション(7264)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億1734万
- 2009年3月31日
- -1億3644万
- 2009年12月31日
- 1274万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 3億6959万
- 2010年6月30日 -0.08%
- 3億6930万
- 2010年9月30日 +66.92%
- 6億1645万
- 2010年12月31日 +57.51%
- 9億7099万
- 2011年3月31日 +13.99%
- 11億682万
- 2011年6月30日 -86.72%
- 1億4701万
- 2011年9月30日 +270.14%
- 5億4414万
- 2011年12月31日 +63.31%
- 8億8861万
- 2012年3月31日 +31.55%
- 11億6894万
- 2012年6月30日 -73.33%
- 3億1175万
- 2012年9月30日 +93.84%
- 6億430万
- 2012年12月31日 +34.85%
- 8億1491万
- 2013年3月31日 +17.64%
- 9億5869万
- 2013年6月30日 -82.28%
- 1億6989万
- 2013年9月30日 +173.77%
- 4億6512万
- 2013年12月31日 +68.67%
- 7億8454万
- 2014年3月31日 +43.67%
- 11億2716万
- 2014年6月30日 -71.97%
- 3億1590万
- 2014年9月30日 +115.96%
- 6億8223万
- 2014年12月31日 +44.62%
- 9億8665万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 13億7897万
- 2015年6月30日 -71.39%
- 3億9451万
- 2015年9月30日 +116.16%
- 8億5278万
- 2015年12月31日 +49.68%
- 12億7645万
- 2016年3月31日 +38.93%
- 17億7343万
- 2016年6月30日 -64.26%
- 6億3385万
- 2016年9月30日 +81.31%
- 11億4921万
- 2016年12月31日 +60.26%
- 18億4176万
- 2017年3月31日 +25.56%
- 23億1245万
- 2017年6月30日 -77.07%
- 5億3030万
- 2017年9月30日 +126.04%
- 11億9871万
- 2017年12月31日 +51.79%
- 18億1952万
- 2018年3月31日 +25.13%
- 22億7685万
- 2018年6月30日 -72.35%
- 6億2945万
- 2018年9月30日 +83.32%
- 11億5391万
- 2018年12月31日 +46.86%
- 16億9460万
- 2019年3月31日 +19.83%
- 20億3062万
- 2019年6月30日 -80.72%
- 3億9142万
- 2019年9月30日 +80.34%
- 7億589万
- 2019年12月31日 +36.3%
- 9億6215万
- 2020年3月31日 +30.61%
- 12億5665万
- 2020年6月30日
- -2億5830万
- 2020年9月30日
- -1億6239万
- 2020年12月31日
- 5億1690万
- 2021年3月31日 +93.01%
- 9億9764万
- 2021年6月30日 -37.96%
- 6億1893万
- 2021年9月30日 +56.95%
- 9億7142万
- 2021年12月31日 +15.27%
- 11億1976万
- 2022年3月31日 +12.49%
- 12億5961万
- 2022年6月30日
- -3853万
- 2022年9月30日
- 1億7854万
- 2022年12月31日 -10.14%
- 1億6044万
- 2023年3月31日 +156%
- 4億1072万
- 2023年6月30日 +7.5%
- 4億4152万
- 2023年9月30日 +113.73%
- 9億4366万
- 2023年12月31日 +54.93%
- 14億6198万
- 2024年3月31日 -1.09%
- 14億4604万
- 2024年6月30日 -88.19%
- 1億7080万
- 2024年9月30日 +152.18%
- 4億3074万
- 2024年12月31日 +44.76%
- 6億2353万
- 2025年3月31日 +21.11%
- 7億5518万
- 2025年9月30日 -13.93%
- 6億5001万
- 2025年12月31日 +51.97%
- 9億8782万
個別
- 2008年3月31日
- 12億4542万
- 2009年3月31日
- -1億5244万
- 2010年3月31日
- 4億2958万
- 2011年3月31日 +111.98%
- 9億1060万
- 2012年3月31日 +12.14%
- 10億2118万
- 2012年9月30日 -54.46%
- 4億6500万
- 2013年3月31日 +69.1%
- 7億8633万
- 2013年9月30日 -59.05%
- 3億2200万
- 2014年3月31日 +193.88%
- 9億4629万
- 2015年3月31日 +25.51%
- 11億8768万
- 2016年3月31日 +4.75%
- 12億4411万
- 2017年3月31日 +31.22%
- 16億3248万
- 2018年3月31日 +6.45%
- 17億3784万
- 2019年3月31日 -14.07%
- 14億9329万
- 2020年3月31日 -37.8%
- 9億2889万
- 2021年3月31日 +11.2%
- 10億3290万
- 2022年3月31日 +34.55%
- 13億8976万
- 2023年3月31日 -52.12%
- 6億6542万
- 2024年3月31日 +42.19%
- 9億4618万
- 2025年3月31日 -27.56%
- 6億8545万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。2025/06/24 15:03
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。2025/06/24 15:03
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 15:03
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 2.取締役の個人別の報酬等の額の決定方針2025/06/24 15:03
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 目標とする経営指標2025/06/24 15:03
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、客先の生産調整なども有り利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。
③ 中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が属する自動車業界では、認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等で生産が上がらず、低調に推移しました。2025/06/24 15:03
この様な状況の中、当社グループの連結売上高は客先の生産減により22,590百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は売上減少を受けて755百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は期末のトランプショックで円高に振れたこともあり1,062百万円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職金制度移行に伴う特別損失162百万円の発生も有り486百万円(前年同期比63.1%減)と減収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①概要2025/06/24 15:03
連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司は継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形・無形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定