	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与	667,021	634,881
賞与引当金繰入額	75,666	86,367
役員賞与引当金繰入額	49,240	43,430
退職給付費用	15,865	19,312

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	4,280	―	―	4,280
賞与引当金	456,219	531,409	456,219	531,409
役員賞与引当金	49,240	43,430	49,240	43,430

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#4 役員報酬（連結）

4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。
5.上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額43,430千円が含まれており、その内訳は、取締役7名分38,430千円、監査等委員である取締役1名分5,000千円であります。
6.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/25 16:05