固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/27 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、コンピューター・サーバー(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	-	7
計	5	12

2014/06/27 13:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	84百万円	43百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	-	10
計	85	54

2014/06/27 13:08

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	65	20
工具、器具及び備品	18	2
建設仮勘定	-	3
計	97	38

2014/06/27 13:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 13:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

2014/06/27 13:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

2014/06/27 13:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-		678
固定資産未実現利益	256		315
たな卸資産評価損	162		149

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,278百万円		801百万円
固定資産-繰延税金資産	597		1,747
流動負債-繰延税金負債	-		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2014/06/27 13:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08