(4) 為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。

2022/06/24 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、得意先から支給品の支給を受ける有償受給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、有償支給に係る資産を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において38百万円、当連結会計年度において748百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。

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#8 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の費用
固定資産売却損及び固定資産廃棄損を前連結会計年度において147百万円、当連結会計年度において109百万円計上しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。

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#9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産、運搬具等の動産について、リース契約を締結しております。
(2)使用権資産の帳簿価額
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額は、8.有形固定資産(2)使用権資産に記載のとおりであります。

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#10 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
未払費用	4,883	4,577
固定資産未払金	1,004	931
その他	312	295

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

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#12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)

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#13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

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#15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。

2022/06/24 13:12

#17 注記事項－繰延収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.繰延収益
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。

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#18 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異並びに確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動から構成されます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

2022/06/24 13:12

#19 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。

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#20 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

2022/06/24 13:12

#21 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定される金融資産	320	261
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	1	1
為替差益	-	1,159

(注)当連結会計年度において、償却原価で測定する金融負債の債務免除に伴う認識の中止により生じた収益であります。

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#22 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。

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#23 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社個別業績は半導体供給不足による減収影響があったものの、生産体質強化に伴う効果に加え、経費削減、円安効果、海外からの収入増等により営業黒字を確保することができました。なお、固定資産減損損失等については引き続き課題認識しております。
また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第5 経理の状況連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。
今後においては、引き続き施策を確実に実行し継続した国内黒字化に向けた取り組みを推進して参ります。

2022/06/24 13:12

#26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△24,747	△957
棚卸資産の増減額(△は増加)	△2,282	△3,392
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	32,353	3,881
定期預金の純増減額(△は増加)	△869	148
有形固定資産の取得による支出	△7,826	△5,837
有形固定資産の売却による収入	155	1,844
無形資産の取得による支出	△152	△98
投資有価証券の売却による収入	2	-

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#27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定	28	869	△164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	28	1	5
純損益に振替えられることのない項目合計		871	△160

2022/06/24 13:12

#28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14,29	34,054	42,073
営業債権及びその他の債権	13,29	64,622	72,323
棚卸資産	12	25,772	32,372
その他の流動資産		5,014	3,820
流動資産合計		129,463	150,588
非流動資産
有形固定資産	8,10	54,484	53,031
無形資産	9	771	663
退職給付に係る資産	19	1,322	1,332
繰延税金資産	11	1,834	1,990
その他の非流動資産	29	1,305	730
非流動資産合計		59,715	57,746

2022/06/24 13:12

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
(単位:百万円)

2022/06/24 13:12

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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