有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
① 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
② 役員の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と当該事業年度の業績に連動した役員賞与によって構成される。
③ 取締役の報酬は、多様で優秀な人材をひきつけることができるような水準等を考慮して、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会の決議により定められた額を決定し支給する。なお、取締役賞与は各事業年度の業績、株主への配当等の事情を勘案して取締役会の決議によって決定し支給する。
④ 監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定し支給する。
⑤ 自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、常勤取締役および常勤監査役は固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに在任期間に加えて退任後1年は継続して保有する。
・当社役員の報酬等に関する株主総会での決議は、2007年6月22日開催の第21回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)であり、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内であります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、株主総会後最初に開催された取締役会及び監査役会によって、役員報酬基準に基づき決定されております。
・当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、役員報酬・賞与規程で定められた役員報酬基準表に基づく報酬額を、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議によって決定しております。
・当社の役員報酬は、業績連動報酬と各役員の職位等に応じて支給する基本報酬により構成されており、当事業年度においては業績連動報酬は支給しておりません。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	役員賞与
取 締 役 (社外取締役を除く。)	178	178	―	12
監 査 役 (社外監査役を除く。)	21	21	―	2
社 外 役 員	34	34	―	5

(注) 1.上記には、2019年6月21日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。