武蔵精密工業(7220)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億7700万
- 2009年3月31日 -34.72%
- 20億7400万
- 2010年3月31日 -6.75%
- 19億3400万
- 2010年12月31日 +40.85%
- 27億2400万
- 2011年3月31日 +47.76%
- 40億2500万
- 2011年6月30日 +4.52%
- 42億700万
- 2011年9月30日 +9.96%
- 46億2600万
- 2011年12月31日 -18.55%
- 37億6800万
- 2012年3月31日 -30.73%
- 26億1000万
- 2012年6月30日 +15.17%
- 30億600万
- 2012年9月30日 +4.82%
- 31億5100万
- 2012年12月31日 -16.44%
- 26億3300万
- 2013年3月31日 -5.17%
- 24億9700万
- 2013年6月30日 +8.29%
- 27億400万
- 2013年9月30日 +9.95%
- 29億7300万
- 2013年12月31日 -6.29%
- 27億8600万
- 2014年3月31日 +0.79%
- 28億800万
- 2014年6月30日 +14.17%
- 32億600万
- 2014年9月30日 -2.4%
- 31億2900万
- 2014年12月31日 +7.93%
- 33億7700万
- 2015年3月31日 +1.78%
- 34億3700万
- 2015年6月30日 -10.15%
- 30億8800万
- 2015年9月30日 -0.23%
- 30億8100万
- 2015年12月31日 -2.66%
- 29億9900万
- 2016年3月31日 +0.5%
- 30億1400万
- 2016年6月30日 -2.72%
- 29億3200万
- 2016年9月30日 -12.41%
- 25億6800万
- 2016年12月31日 +4.56%
- 26億8500万
- 2017年3月31日 +2.46%
- 27億5100万
- 2017年6月30日 -3.2%
- 26億6300万
- 2017年9月30日 -5.9%
- 25億600万
- 2017年12月31日 -3.71%
- 24億1300万
- 2018年3月31日 -10.19%
- 21億6700万
- 2018年6月30日 +7.34%
- 23億2600万
- 2018年9月30日 -6.02%
- 21億8600万
- 2018年12月31日 -6.59%
- 20億4200万
- 2019年3月31日 +9.89%
- 22億4400万
個別
- 2011年3月31日
- 18億2400万
- 2012年3月31日 -66.72%
- 6億700万
- 2019年3月31日 -94.4%
- 3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (百万円) (百万円) 繰延税金資産 賞与引当金 794 856 繰延税金負債合計 △10,856 △9,610 繰延税金資産(負債)の純額 △1,053 1,262 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○繰延税金資産2026/06/22 15:50
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。