有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		54			86
賞与引当金		362			399
役員賞与引当金		18			16
社会保険未払		61			67
棚卸資産等		239			245
減価償却費限度超過		171			158
役員退職慰労未払金		22			22
債務保証損失引当金		61			61
投資有価証券評価損		1,213			2,135
関係会社株式評価損		6,228			6,540
貸倒引当金		1,782			2,919
子会社株式取得費用		29			29
その他		79			93
繰延税金資産小計		10,324			12,777
評価性引当額		△9,337			△11,720
繰延税金資産合計		987			1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,297			△1,256
その他		△99			△139
繰延税金負債合計		△1,397			△1,395
繰延税金資産(負債)の純額		△410			△338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		30.07			30.07
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.96			△29.50
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.74			0.78
試験研究費の税額控除		△2.01			△0.21
評価性引当額の増減		6.04			15.29
外国子会社源泉所得税損金不算入		6.13			7.78
その他		△1.56			△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.45			23.42

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。