有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		-			53
賞与引当金		306			292
役員賞与引当金		11			9
社会保険未払		48			46
たな卸資産評価損		88			105
外国税額控除		917			841
減価償却費限度超過		220			193
退職給付引当金		246			232
役員退職慰労未払金		35			33
減損損失		30			-
投資有価証券評価損		64			60
子会社株式評価損		1,231			1,170
資産除去債務		18			18
貸倒引当金		11			10
その他		87			52
繰延税金資産小計		3,320			3,120
評価性引当額		△1,950			△2,122
繰延税金資産合計		1,369			997
繰延税金負債
未収事業税		△13			-
特別償却準備金		△8			△8
機械圧縮積立金		△0			-
有形固定資産		△1			△1
その他有価証券評価差額金		△1,254			△864
繰延税金負債合計		△1,279			△874
繰延税金資産(負債)の純額		89			122

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		504			536
固定負債-繰延税金負債		△414			△413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		34.94			32.43
(調整)
外国税額控除		△3.25			△1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△17.55			△12.87
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.18			3.48
評価性引当額の増減		15.71			8.11
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.69			3.64
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.82			1.50
その他		△0.87			△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.67			33.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.65%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.30%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加しております。