有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		24			33
賞与引当金		305			313
役員賞与引当金		12			11
社会保険未払		49			50
たな卸資産評価損		157			136
外国税額控除		337			436
減価償却費限度超過		178			163
退職給付引当金		194			157
役員退職慰労未払金		21			21
投資有価証券評価損		7			7
関係会社株式評価損		1,170			1,164
貸倒引当金		10			10
その他		45			44
繰延税金資産小計		2,513			2,550
評価性引当額		△1,593			△1,686
繰延税金資産合計		920			863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,101			△828
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△1,102			△828
繰延税金資産(負債)の純額		△181			34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		30.30			30.07
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.39			△13.59
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.68			0.73
評価性引当額の増減		0.81			△0.43
外国子会社源泉所得税損金不算入		5.13			4.68
その他		△0.73			0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.80			21.83