有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金		332			306
役員賞与引当金		8			11
社会保険未払		52			48
たな卸資産評価損		126			88
外国税額控除		347			917
減価償却費限度超過		389			220
退職給付引当金		277			246
確定拠出年金移行未払金		96			-
役員退職慰労未払金		41			35
減損損失		14			30
投資有価証券評価損		71			64
子会社株式評価損		1,359			1,231
資産除去債務		20			18
貸倒引当金		12			11
その他		47			87
繰延税金資産小計		3,200			3,320
評価性引当額		△1,525			△1,950
繰延税金資産合計		1,675			1,369
繰延税金負債
未収事業税		-			△13
特別償却準備金		△18			△8
機械圧縮積立金		△2			△0
有形固定資産		△2			△1
その他有価証券評価差額金		△1,263			△1,254
繰延税金負債合計		△1,285			△1,279
繰延税金資産(負債)の純額		389			89

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		567			504
固定負債-繰延税金負債		177			414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		37.31			34.94
(調整)
外国税額控除		5.67			△3.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.63			△17.55
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.79			7.18
試験研究費等税額控除		△4.93			-
評価性引当額の増減		△0.19			15.71
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.26			0.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.37			3.82
その他		△2.13			△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.52			40.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.94%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.43%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円増加しております。