有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		27			24
賞与引当金		304			305
役員賞与引当金		-			12
社会保険未払		48			49
たな卸資産評価損		178			157
外国税額控除		553			337
減価償却費限度超過		185			178
退職給付引当金		217			194
役員退職慰労未払金		21			21
投資有価証券評価損		6			7
関係会社株式評価損		1,170			1,170
貸倒引当金		10			10
その他		40			45
繰延税金資産小計		2,767			2,513
評価性引当額		△1,827			△1,593
繰延税金資産合計		939			920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△975			△1,101
その他		△4			△0
繰延税金負債合計		△979			△1,102
繰延税金資産(負債)の純額		△40			△181

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		573			568
固定負債-繰延税金負債		△614			△750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		-			30.30
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△18.39
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.68
評価性引当額の増減		-			0.81
外国子会社源泉所得税損金不算入		-			5.13
その他		-			△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			17.80

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。