有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		76			54
賞与引当金		315			362
役員賞与引当金		8			18
社会保険未払		53			61
棚卸資産等		206			239
減価償却費限度超過		143			171
役員退職慰労未払金		21			22
債務保証損失引当金		60			61
投資有価証券評価損		643			1,213
関係会社株式評価損		5,981			6,228
貸倒引当金		1,452			1,782
子会社株式取得費用		28			29
その他		57			79
繰延税金資産小計		9,047			10,324
評価性引当額		△8,187			△9,337
繰延税金資産合計		859			987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,282			△1,297
その他		△105			△99
繰延税金負債合計		△2,388			△1,397
繰延税金資産(負債)の純額		△1,528			△410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		30.07			30.07
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.11			△23.96
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.40			1.74
試験研究費の税額控除		△4.53			△2.01
評価性引当額の増減		6.81			6.04
外国子会社源泉所得税損金不算入		4.49			6.13
その他		△1.03			△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.10			16.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。