有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		40			39
賞与引当金		284			312
役員賞与引当金		4			5
社会保険未払		45			52
棚卸資産評価損		287			274
減価償却費限度超過		99			127
退職給付引当金		126			-
役員退職慰労未払金		21			21
債務保証損失引当金		-			60
投資有価証券評価損		114			90
関係会社株式評価損		6,180			6,183
貸倒引当金		10			1,107
子会社株式取得費用		28			28
その他		89			72
繰延税金資産小計		7,334			8,375
評価性引当額		△6,355			△7,492
繰延税金資産合計		978			883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,611			△1,198
その他		△26			△54
繰延税金負債合計		△1,637			△1,253
繰延税金資産(負債)の純額		△659			△369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		30.07			30.07
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.16			△31.53
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.39			0.50
試験研究費の税額控除		-			△4.30
評価性引当額の増減		1.51			18.78
外国子会社源泉所得税損金不算入		2.84			9.99
その他		△0.82			△3.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.83			19.70

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。