有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
繰延税金資産
未払事業税		53			27
賞与引当金		292			304
社会保険未払		46			48
たな卸資産評価損		105			178
外国税額控除		841			553
減価償却費限度超過		193			185
退職給付引当金		232			217
役員退職慰労未払金		33			21
投資有価証券評価損		60			6
関係会社株式評価損		1,170			1,170
資産除去債務		18			18
貸倒引当金		10			10
その他		61			22
繰延税金資産小計		3,120			2,767
評価性引当額		△2,122			△1,827
繰延税金資産合計		997			939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△864			△975
その他		△9			△4
繰延税金負債合計		△874			△979
繰延税金資産(負債)の純額		122			△40

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		536			573
固定負債-繰延税金負債		△413			△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		32.43			-
(調整)
外国税額控除		△1.50			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.87			-
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.48			-
評価性引当額の増減		8.11			-
外国子会社源泉所得税損金不算入		3.64			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.50			-
その他		△0.84			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.95			-

(注)当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。