武蔵精密工業(7220)の売上高 - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 283億7200万
- 2014年9月30日 -10.43%
- 254億1300万
- 2015年9月30日 -14.06%
- 218億4000万
- 2016年9月30日 +7.69%
- 235億2000万
- 2017年9月30日 -1.59%
- 231億4700万
- 2018年6月30日 -43.64%
- 130億4500万
- 2018年9月30日 +99.67%
- 260億4700万
- 2019年6月30日 -43.03%
- 148億3800万
- 2019年9月30日 +113.05%
- 316億1300万
- 2020年6月30日 -70.74%
- 92億4900万
- 2020年9月30日 +133.25%
- 215億7300万
- 2021年6月30日 -33.55%
- 143億3600万
- 2021年9月30日 +102.11%
- 289億7500万
- 2022年6月30日 -53.01%
- 136億1600万
- 2022年9月30日 +107.87%
- 283億400万
- 2023年6月30日 -44.42%
- 157億3100万
- 2023年9月30日 +107.82%
- 326億9200万
- 2024年9月30日 -1.76%
- 321億1600万
- 2025年9月30日 +2.03%
- 327億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/22 15:50
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 83,076 168,545 252,990 347,200 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 3,201 7,826 4,309 9,273 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。2026/06/22 15:50
なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品及び「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。2026/06/22 15:50
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「日本」セグメントにおいて、2024年4月26日に、武蔵ワイヤード株式会社(旧社名:株式会社ワイヤード)の株式を60%取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、353百万円であります。
なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。2026/06/22 15:50 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 15:50 - #6 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/22 15:50
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 本田技研工業株式会社 21,931 日本 - #7 事業の内容
- パワートレイン
当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 e>
(日本) 当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社 (米州) ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ (アジア) ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド (中国) 武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司武蔵汽車零部件(天津)有限公司 (欧州) ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー (2)L&S
リンケージ&2026/06/22 15:50- #8 事業等のリスク
1)市場環境の変化2026/06/22 15:50
景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:50- #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2026/06/22 15:50
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品及び「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 15:50- #12 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況2026/06/22 15:50
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,931 (382) 米州 2,793 (180)
②提出会社の状況- #13 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/22 15:50
(注)1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.musashi.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。
1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要2026/06/22 15:50
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。- #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2018年4月 当社上席執行役員2026/06/22 15:50
2018年4月 当社日本地域CEO
2020年6月 当社常務執行役員- #16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と長年培われた高い見識により、当社取締役会議長として取締役会を牽引するとともに、当社経営に対し適切な助言をいただいており、引き続き、当社経営の監督を遂行していただけるものと期待し、選任しております。また、下記当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。2026/06/22 15:50
社外取締役の神野吾郎氏は、上場企業の経営者として自ら事業再編やガバナンス改革を主導してきた豊富な経験と高い見識に加え、地域経済及び地域社会に対する深い理解を有しており、当社の事業基盤を踏まえた当社経営に対する適切な助言をいただいており、引き続き、当社経営の監督を遂行していただけるものと期待し、選任しております。また、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去3事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも1%未満と下記当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、その規模・性質等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役のハリ・ネアー氏は、35年以上にわたる複数地域の上場企業での取締役経験に加え、海外の自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や暫定CEOを含む経営幹部を歴任しており、その豊富な経験と高い見識により、当社経営に対する適切な助言をいただいており、引き続き、当社経営の監督を遂行していただけるものと期待し、選任しております。また、下記当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標2026/06/22 15:50
当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性(ROA・ROE・ROIC)を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。2026/06/22 15:50
このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円(同4.1%増)となりました。連結経常利益は20,230百万円(同12.5%増)となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同83.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。- #19 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。2026/06/22 15:50
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株) 岡本 篤始 1986年5月2日生 2014年2月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2018年2月 PwCアドバイザリー合同会社 入社2018年5月 公認会計士登録2019年3月 H.I.S International Tours(NY) Inc. 入社同 経理・財務部長2022年3月 ㈱Okamoto&パートナーズ代表取締役(現在)2022年5月 岡本公認会計士・税理士事務所代表(現在) - - #20 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名の選任議案を上程しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。2026/06/22 15:50
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株) 岡本 篤始 1986年5月2日生 2014年2月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2018年2月 PwCアドバイザリー合同会社 入社2018年5月 公認会計士登録2019年3月 H.I.S International Tours(NY) Inc. 入社同 経理・財務部長2022年3月 ㈱Okamoto&パートナーズ代表取締役(現在)2022年5月 岡本公認会計士・税理士事務所代表(現在) - - #21 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)2026/06/22 15:50
PT事業 L&S事業 2輪事業 合計 外部顧客への売上高 217,083 31,676 98,440 347,200 - #22 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、35,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/22 15:50
(2)重要な設備の除却等セグメントの名称 2026年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 日本 22,600 新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発、新規事業関連 自己資金 米州 6,100 新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発 自己資金
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。- #23 設備投資等の概要
当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額27,700百万円の設備投資を行いました。2026/06/22 15:50
日本では、新機種対応として12,699百万円、既存設備の更新として680百万円、合理化投資として334百万円等、合わせて13,715百万円の設備投資を実施いたしました。
米州では、新機種対応として4,906百万円、既存設備の更新として1,304百万円、合理化投資として1,140百万円等、合わせて7,352百万円の設備投資を実施いたしました。- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 15:50
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定2026/06/22 15:50
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、顧客からの内示情報を基礎としており、中国系顧客への販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、 当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。2026/06/22 15:50
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 46,583百万円 45,980百万円 仕入高 18,734 19,047 - #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益2026/06/22 15:50
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。IRBANK 採用情報
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