当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	44.52	61.92	65.51	32.56

2015/06/25 14:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17百万円減少し、繰越利益剰余金が11百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は37銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が386百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8円07銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:48

#4 固定資産の減価償却の方法

主に当事業年度より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。
これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ502百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 14:48

#5 業績等の概要

南米地域は、売上高は13,043百万円(同11.6%減)、セグメント利益は9百万円(同97.2%減)となりました。
連結経常利益は11,875百万円(同23.4%増)となり、連結当期純利益は6,379百万円(同6.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/25 14:48

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)については、主に当連結会計年度より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,263百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)

2015/06/25 14:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,966円01銭	2,309円05銭
1株当たり当期純利益金額	218円86銭	204円51銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	212円50銭	186円89銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	6,827	6,379
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	6,827	6,379
普通株式の期中平均株式数(株)	31,194,780	31,194,683
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	△2	△6
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△2)	(△6)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(923,592)	(2,906,131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/25 14:48