有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具

20～47年 5～10年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、平成25年7月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、減価償却方法を見直した結果、定額法がより適切であると判断したためであります。
従来は、新機種立上り時に設備の稼働が高く、年数の経過とともに低下する傾向がありましたが、前述の部品共通化等のための設備投資により、設備の稼働状況が概ね長期安定的となる見通しとなっております。
当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)については、主に当連結会計年度より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,263百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、従来、機械装置の耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、8年または10年に見直し、将来にわたり耐用年数を変更しております。
この変更は、平成25年7月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、機械装置の使用状況をグローバルベースで見直した結果によるものです。すなわち、従来、機械装置の使用期間は、製品のライフサイクルに影響を受ける傾向がありましたが、部品の共通化等により、今後は概ね長期的となる見通しとなったことを踏まえ、一部の連結子会社において、主に当連結会計年度より当該設備が稼動したため、機械装置の耐用年数を変更することとしたものです。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,010百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。