有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具

20～47年 5～10年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更等)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法を採用していました一部の連結子会社のうち、当連結会計年度より、ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド(タイ国)及びムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド(インド)について、定額法に変更しております。
平成27年3月期より開始する第12次中期計画(次期3ヵ年計画)に関連し、平成25年7月31日に開催の取締役会において、設備投資計画の枠組み・考え方を決定いたしました。当該決定は、最近の顧客における部品の共通化による汎用部品の需要増大に対応するため、主として当連結会計年度及び翌連結会計年度の2年間にわたり、汎用部品の生産を中心とした多額の設備投資を行い、当連結会計年度においてタイ国及びインド所在の連結子会社、翌連結会計年度において当社及びその他の連結子会社でこれらの設備が稼働していくことにより、主に汎用部品に対応した生産体制としていくことを決定したものです。
これにより、従来は、新機種立上がり時の受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、現在は、顧客における部品の共通化が進みつつあり、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、新規設備の稼働に伴い、生産が概ね安定的となっていきます。
これに伴い、今後の有形固定資産の設備投資の内容及び使用状況等を検討した結果、有形固定資産を長期安定的に使用していく見通しであることが確認されました。
従いまして、当連結会計年度より汎用部品に対応した生産設備が稼働を開始したタイ国及びインド所在の連結子会社について、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断し、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することが合理的と判断しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,162百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
(タイ国所在の連結子会社における機械装置にかかる耐用年数の変更)
平成27年3月期より開始する第12次中期計画(次期3ヵ年計画)に関連し、平成25年7月31日に開催の取締役会において、設備投資計画の枠組み・考え方を決定いたしました。これにより、汎用部品の生産を中心とした設備投資を行い、主に汎用部品に対応した生産体制としていくこととしております。
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド(タイ国)においては、このような汎用部品に対応した生産体制への移行による四輪製品にかかる多数の新規設備が稼働開始したことに加え、洪水により被災した機械装置に対して大規模修繕を行ったことを契機に、使用実績の調査等を行った結果、従来の耐用年数よりも長期使用が可能であることが明らかになりました。このことから、当連結会計年度よりタイ国所在の連結子会社における機械装置にかかる耐用年数を5年から8年に変更いたしました。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ841百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。