	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	690	710
役員賞与引当金繰入額	71	62
退職給付費用	192	157

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,015	1,041	1,015	1,041
役員賞与引当金	40	38	40	38
製品補償引当金	11	-	0	11

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	568	596
役員賞与引当金	13	15
製品補償引当金	3	3

(注)1.評価性引当額が△82百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において外国税額控除に係る評価性引当額を△99百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

20～50年
5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5～11年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 14:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
機械及び装置

31～47年
9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法2019/06/24 14:57

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:57