売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	58,186	113,545	172,392	241,896
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,630	1,801	3,041	8,712

2022/06/23 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2022/06/23 15:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が236百万円減少、セグメント資産が67百万円増加しております。2022/06/23 15:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 15:22

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	18,553	日本

2022/06/23 15:22

#6 事業等のリスク

また、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は現在も続いており、この影響がどのように推移するかは不透明です。今後、更なる感染の拡大などにより人の移動や経済活動に対する制約が長期化する場合、四輪車・二輪車の需要低下や当社の事業活動そのものの停滞するリスクが存在します。
これらのリスクに対応できない場合は売上高の減少や固定資産の減損損失の計上の可能性が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
With/Afterコロナの時代の変化に対する取り組みとしては、想定される生産変動への適応力強化に向けて、生産の柔軟性向上や、サプライチェーンの最適化、強靭な品質体質の構築などを進めております。また、総費用の削減、リモートワークの活用、業務プロセスの徹底的な効率化等の施策を継続的に推進しております。

2022/06/23 15:22

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が236百万円、売上原価が236百万円減少しており、棚卸資産が67百万円、流動負債が67百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/23 15:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2022/06/23 15:22

#10 役員報酬（連結）

で決定された係数に基づき算出する。

評価視点	選定理由	評価割合	評価項目
財務指標	年次業績目標との連鎖	20%	売上高
		20%	営業利益
		30%	EBITDA
戦略指標	中長期的な戦略指標との連鎖、社会価値の向上	10%	新規事業売上高
		10%	電動車向け商品比率
		10%	ESG指標達成度

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当
社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金

2022/06/23 15:22

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督できる立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去3事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも2%未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

2022/06/23 15:22

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業の成長を通じた収益の拡大による企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コスト削減による利益体質の向上を図ってまいります。その経営結果の指標としては、連結営業利益、EBITDAならびにROICを重視しております。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!枠を壊し冒険へ出かけよう!」の下、今後も環境変化を先取りした人・しくみ・事業の変革を加速してまいります。
こうした中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は241,896百万円(前連結会計年度比18.2%増)の増収となりました。
利益面では、体質改善の取り組みにより、連結営業利益は8,413百万円(同12.1%増)の増益、連結経常利益は9,435百万円(同14.0%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,429百万円(同26.4%減)の減益となりました。

2022/06/23 15:22

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	PT事業	L&S事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	159,505	22,490	59,901	241,896

2022/06/23 15:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 15:22

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。
なお、当期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	38,574百万円	41,921百万円
仕入高	13,541	15,181

2022/06/23 15:22

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※8.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 15:22