営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 197億2000万
- 2026年3月31日 +4.15%
- 205億3800万
個別
- 2025年3月31日
- 46億1700万
- 2026年3月31日 +8.88%
- 50億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2026/06/22 15:50
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 15:50
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:50 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、当社の業績の評価および当社の業績目標と中長期視点の戦略指標の達成度により算定された額を賞与として現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。使用する指標の構成は以下の通りとし、取締役会で決定された係数に基づき算出する。2026/06/22 15:50
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることとする。これにより発行または処分される当社の普通株式の総額は年額200,000株以内とする(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。)。評価視点 選定理由 評価割合 評価項目 財務指標 年次業績目標との連鎖 30% 営業利益 30% EBITDA 10% ROIC
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)等、当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定する。当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、当社の普通株式が交付された日から3年間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。2026/06/22 15:50
このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円(同4.1%増)となりました。連結経常利益は20,230百万円(同12.5%増)となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同83.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。