有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。
監査等委員会は、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、常勤の監査等委員が経営会議等の重要会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、内部監査部門との連携による当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査、会計監査人との情報交換等を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当事業年度も、オンライン会議ツール等を活用しながら、実地監査が可能な国内子会社等については現場に赴き、監査の機会と質の確保に努めました。今後も必要に応じてデジタル技術等を活用し、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
※森田好則氏は、2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
②内部監査の状況
内部監査部門である業務監査室が、9名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努め、監査等委員会及び取締役会に内部監査の結果等を適宜報告しております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを行い、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘
田中 勝也
中岡 秀二郎
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:9名、その他:28名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤンググループ)に対する報酬(a.を除く)
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。
監査等委員会は、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、常勤の監査等委員が経営会議等の重要会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、内部監査部門との連携による当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査、会計監査人との情報交換等を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当事業年度も、オンライン会議ツール等を活用しながら、実地監査が可能な国内子会社等については現場に赴き、監査の機会と質の確保に努めました。今後も必要に応じてデジタル技術等を活用し、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 監査等委員会出席回数 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 宮 澤 実 智 | 10回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 森 田 好 則 | 3回(※) (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 山 本 麻記子 | 10回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 大久保 和 孝 | 10回 (100%) |
※森田好則氏は、2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
②内部監査の状況
内部監査部門である業務監査室が、9名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努め、監査等委員会及び取締役会に内部監査の結果等を適宜報告しております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを行い、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘
田中 勝也
中岡 秀二郎
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:9名、その他:28名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | - | 55 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 57 | - | 55 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤンググループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 11 |
| 連結子会社 | 140 | 11 | 147 | 7 |
| 計 | 140 | 11 | 147 | 18 |
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。