有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体的な検討事項としております。
監査等委員会は、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、常勤の監査等委員が経営会議等の重要会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、内部監査部門との連携による当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査を行うほか、会計監査人との間では、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項(KAM)について情報交換・意見交換を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症状況の改善が見られるなか、2022年度はオンライン会議ツール等も活用する一方で、国内外子会社等へ赴き実地監査を行い、監査の機会と質の確保に努めました。今後もデジタル技術等の活用と実地監査により、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。
2022年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
②内部監査の状況
内部監査部門である業務監査室が、8名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努め、監査等委員会及び取締役会に内部監査の結果等を適宜報告しております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを行い、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘
中岡 秀二郎
鈴木 拓也
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:6名、その他:23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
なお、2023年6月23日開催の第96回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しました。
第96期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第97期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日(当社第96期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月23日開催予定の第96回定時株主総会をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、監査品質およびグローバル監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤンググループ)に対する報酬(a.を除く)
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、2022年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体的な検討事項としております。
監査等委員会は、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、常勤の監査等委員が経営会議等の重要会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、内部監査部門との連携による当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査を行うほか、会計監査人との間では、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項(KAM)について情報交換・意見交換を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症状況の改善が見られるなか、2022年度はオンライン会議ツール等も活用する一方で、国内外子会社等へ赴き実地監査を行い、監査の機会と質の確保に努めました。今後もデジタル技術等の活用と実地監査により、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。
2022年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 監査等委員会出席回数 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 宮 澤 実 智 | 11回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 山 本 麻記子 | 11回 (100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 大久保 和 孝 | 11回 (100%) |
②内部監査の状況
内部監査部門である業務監査室が、8名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努め、監査等委員会及び取締役会に内部監査の結果等を適宜報告しております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを行い、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘
中岡 秀二郎
鈴木 拓也
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:6名、その他:23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
なお、2023年6月23日開催の第96回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しました。
第96期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第97期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日(当社第96期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月23日開催予定の第96回定時株主総会をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、監査品質およびグローバル監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | - | 65 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 55 | - | 65 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤンググループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 11 | - | 5 |
| 連結子会社 | 147 | 7 | 208 | 19 |
| 計 | 147 | 18 | 208 | 25 |
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、2022年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
