有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体的な検討事項としております。
監査等委員会は、策定した監査計画・役割分担に基づき、オンライン会議ツール等も活用し、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、代表取締役社長との面談において、重要な経営課題に対する意見交換等を行っております。常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、年1回開催される、社外取締役の情報・意見交換会に出席し、同じ独立の立場から情報共有及び連携強化に努めております。
また、国内外グループ会社等への実地監査、内部監査部門との連携による当社部門や事業所への監査を行うほか、会計監査人とは、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)について情報交換・意見交換を実施しております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後は、常勤の監査等委員を選定しない予定であります。監査等委員会事務局を置くことで、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集と、重要な社内会議や重要な決裁書類等の閲覧から得た情報を共有し、内部監査部門との連携を十分に行い、監査・監督機能の強化を図ります。
②内部監査の状況
当社グループでは、提出日現在、内部監査部門には、CAOを筆頭として11名の内部監査人が所属しています。そのうち、3名は各地域内に配置されたグローバル内部監査人(GIA:Global Internal Auditor)であり、特に海外子会社監査の充実を図っております。内部監査人11名のうち、4名が内部監査の国際資格である公認内部監査人(CIA:Certified Internal Auditor)資格保有者であり、クオリティの高い監査を実現する体制となっています。
当該内部監査体制により、実効性のあるグローバル内部監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に監査の結果等を適宜報告しております。さらに、会計監査人に対して、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年間(2023年以降)
c.業務を執行した公認会計士
永田 篤
森田 真佐宏
川口 真樹
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:12名、その他:34名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	87	-	95	-
連結子会社	-	-	-	-
計	87	-	95	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	51	86	177	89
計	51	86	177	89

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、2024年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。