有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして認識しております。当社は、財務体質の健全化に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当は1株につき25円、中間配当は1株につき25円で、あわせて年間配当金は50円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当は1株につき25円、中間配当は1株につき25円で、あわせて年間配当金は50円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日取締役会決議 | 779 | 25 |
| 平成28年6月23日定時株主総会決議 | 779 | 25 |