有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
なお、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの子会社15社も同時に取得しました。
(2)企業結合を行った理由
欧州地域における事業基盤の強化を図り、グローバル市場でのプレゼンスを高めるとともに、生産・開発・販売領域でのシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハーが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 583百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,558百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ハイホールディング・ゲーエムベーハー | |
| 事業の内容 | 自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 | |
なお、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの子会社15社も同時に取得しました。
(2)企業結合を行った理由
欧州地域における事業基盤の強化を図り、グローバル市場でのプレゼンスを高めるとともに、生産・開発・販売領域でのシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハーが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 28,111百万円 |
| 取得原価 28,111百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 583百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,558百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 18,268百万円 |
| 固定資産 | 44,587百万円 |
| 資産合計 | 62,855百万円 |
| 流動負債 | 32,581百万円 |
| 固定負債 | 10,720百万円 |
| 負債合計 | 43,302百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 13,166百万円 | 11年 |
| 技術資産 | 1,809百万円 | 7年 |
| 商標権 | 1,077百万円 | 18年 |
| 受注残関係資産 | 876百万円 | 0.5年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 32,514百万円 |
| 営業利益 | 717百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。