有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,132百万円	14,405百万円
勤務費用	576	426
利息費用	186	230
数理計算上の差異の発生額	△491	△1,311
退職給付の支払額	△506	△357
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,995
過去勤務費用の発生額	-	21
その他	518	596
退職給付債務の期末残高	14,415	9,014

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	7,875百万円	8,262百万円
期待運用収益	121	49
数理計算上の差異の発生額	386	△611
事業主からの拠出額	397	106
退職給付の支払額	△377	△135
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△5,520
その他	△139	631
年金資産の期末残高	8,262	2,782

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,685百万円	4,824百万円
年金資産	△8,262	△2,782
	△577	2,042
非積立型制度の退職給付債務	6,730	4,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,152	6,232
退職給付に係る負債	6,152百万円	6,232百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,152	6,232

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	576百万円	426百万円
利息費用	186	230
期待運用収益	△121	△49
数理計算上の差異の費用処理額	92	△114
過去勤務費用の費用処理額	29	14
確定給付制度に係る退職給付費用	763	507

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△29百万円	△65百万円
数理計算上の差異	△970	△534
合計	△999	△599

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	97百万円	32百万円
未認識数理計算上の差異	△179	△713
合計	△82	△681

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国債	14%	42%
一般勘定	10	28
外国株式	3	9
国内株式	4	11
外国債	3	8
その他	66	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.7%	3.6%
長期期待運用収益率	1.6%	1.2%
予想昇給率	1.0～7.0%	1.0～8.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度506百万円であります。