有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,054百万円	8,398百万円
新規連結による増加	-	2,996
勤務費用	470	418
利息費用	104	112
数理計算上の差異の発生額	△1	△95
退職給付の支払額	△484	△425
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△820	-
過去勤務費用の発生額	-	18
その他	74	91
退職給付債務の期末残高	8,398	11,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,381百万円	6,114百万円
期待運用収益	66	67
数理計算上の差異の発生額	△126	110
事業主からの拠出額	399	424
退職給付の支払額	△296	△339
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△400	-
その他	89	99
年金資産の期末残高	6,114	6,476

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,798百万円	7,872百万円
年金資産	△6,114	△6,476
	1,684	1,396
非積立型制度の退職給付債務	599	3,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,284	5,037
退職給付に係る負債	2,284百万円	5,037百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,284	5,037

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	470百万円	418百万円
利息費用	104	112
期待運用収益	△66	△67
数理計算上の差異の費用処理額	126	99
過去勤務費用の費用処理額	27	45
その他	-	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	662	593
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	64	-

(注)売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△41百万円	△27百万円
数理計算上の差異	△51	△306
合計	△93	△333

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	270百万円	243百万円
未認識数理計算上の差異	635	347
合計	905	591

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国債	43%	46%
一般勘定	18	17
外国株式	14	13
国内株式	14	13
外国債	9	8
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.4%	1.2%
長期期待運用収益率	1.2%	1.1%
予想昇給率	0.9～8.0%	0.9～7.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度321百万円であります。