有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、国内連結子会社は平成28年6月に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,085百万円	9,054百万円
会計方針の変更による累積的影響額	386	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,472	9,054
勤務費用	393	470
利息費用	100	104
数理計算上の差異の発生額	254	△1
退職給付の支払額	△370	△484
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△820
過去勤務費用の発生額	46	-
その他	157	74
退職給付債務の期末残高	9,054	8,398

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,673百万円	6,381百万円
期待運用収益	59	66
数理計算上の差異の発生額	481	△126
事業主からの拠出額	413	399
退職給付の支払額	△333	△296
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△400
その他	86	89
年金資産の期末残高	6,381	6,114

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,931百万円	7,798百万円
年金資産	△6,381	△6,114
	1,550	1,684
非積立型制度の退職給付債務	1,122	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,673	2,284
退職給付に係る負債	2,673百万円	2,284百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,673	2,284

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	393百万円	470百万円
利息費用	100	104
期待運用収益	△59	△66
数理計算上の差異の費用処理額	151	126
過去勤務費用の費用処理額	73	27
その他	13	-
確定給付制度に係る退職給付費用	673	662
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	64

(注)売上原価、販管費及び一般管理費に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△27百万円	△41百万円
数理計算上の差異	△379	△51
合計	△406	△93

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	312百万円	270百万円
未認識数理計算上の差異	687	635
合計	999	905

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国債	39%	43%
一般勘定	19	18
外国株式	15	14
国内株式	16	14
外国債	8	9
その他	3	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	1.4%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%
予想昇給率	1.0～8.0%	0.9～8.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度346百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は820百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額304百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。