有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、減損損失は計上しておりません。
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産等の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しております。また、使用価値の見積りにあたって、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって算出しております。
なお、当連結会計年度においては、割引後将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき計算しています。主要な仮定は製品の販売数量、販売価格及び事業の成長率並びに割引率です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、見積り及び判断を行っております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額を十分に上回っていることから、製品の販売数量、販売価格等の当連結会計年度に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生するリスクは低いと判断しています。
(2) 投資有価証券の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち市場価格のない株式等2,853百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格が存在する株式については市場価格を使用し算定しております。市場価格がない株式については実質価額により算定しております。
実質価額に関して、時価を把握することが困難と認められる非上場株式については超過収益力を加味して算定しております。
なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
②主要な仮定
時価を把握することが困難と認められる非上場株式の実質価額の算定における主要な仮定は、投資先の研究開発計画もしくは販売計画を前提にした将来売上、成長率、市場占有率です。
③翌年度の財務諸表に与える影響
時価を把握することが困難と認められる非上場株式については、投資先の売上実績等が投資時の計画を下回るなど、超過収益力を加味した実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります
(1) 固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | |
| ムサシホールディングスヨーロッパグループ | 26,980百万円 |
| ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド | 12,495百万円 |
なお、減損損失は計上しておりません。
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産等の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しております。また、使用価値の見積りにあたって、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって算出しております。
なお、当連結会計年度においては、割引後将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき計算しています。主要な仮定は製品の販売数量、販売価格及び事業の成長率並びに割引率です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、見積り及び判断を行っております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額を十分に上回っていることから、製品の販売数量、販売価格等の当連結会計年度に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生するリスクは低いと判断しています。
(2) 投資有価証券の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち市場価格のない株式等2,853百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格が存在する株式については市場価格を使用し算定しております。市場価格がない株式については実質価額により算定しております。
実質価額に関して、時価を把握することが困難と認められる非上場株式については超過収益力を加味して算定しております。
なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
②主要な仮定
時価を把握することが困難と認められる非上場株式の実質価額の算定における主要な仮定は、投資先の研究開発計画もしくは販売計画を前提にした将来売上、成長率、市場占有率です。
③翌年度の財務諸表に与える影響
時価を把握することが困難と認められる非上場株式については、投資先の売上実績等が投資時の計画を下回るなど、超過収益力を加味した実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります