有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

	前連結会計年度
有形固定資産	25,045百万円
無形固定資産	3,012百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。
なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券6,587百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。
② 主要な仮定
投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備及び将来売上高も主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した武蔵汽車零部件(天津)有限公司の固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	5,751百万円
無形固定資産	139百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。
当連結会計年度において、武蔵汽車零部件(天津)有限公司では、海外からの購入品価格の上昇等によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されていますが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、購入品価格の上昇等に対応した販売価格に関する交渉結果を反映した主要顧客からの内示情報を基礎としつつ、販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、見積りの前提とした条件や用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券5,505百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討しています。そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。
② 主要な仮定
超過収益力等の既存の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となります。事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性が伴います。また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高いと考えております。