有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	25,050百万円
無形固定資産	3,768百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。
なお、当期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券4,067百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。
② 主要な仮定
投資先の売上高を含む将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗や成果達成時期を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	25,045百万円
無形固定資産	3,012百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。
なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌年度の経営環境が大きく変化したことにより、当年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券6,587百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。
② 主要な仮定
投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備及び将来売上高も主要な仮定としています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。