退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
役員退職慰労引当金	45,887		41,400
退職給付に係る負債	86,638		83,795
ゴルフ会員権評価損	2,157		1,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/27 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、2,601百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、1,580百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が145百万円、未払法人税等が105百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、1,021百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加し、長期借入金が46百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産

2015/11/27 11:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/11/27 11:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度、厚生年金基金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。

2015/11/27 11:10