有価証券報告書-第42期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度、厚生年金基金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	219,166千円	245,089千円
退職給付費用	32,127	31,196
退職給付の支払額	△6,205	△14,914
退職給付に係る負債の期末残高	245,089	261,370

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	△245,089千円	△261,370千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△245,089	△261,370
退職給付に係る負債	△245,089	△261,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△245,089	△261,370

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,127千円

当連結会計年度31,196千円