有価証券報告書-第44期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年5月16日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、現在清算手続き中であります。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	261,370千円	286,667千円
退職給付費用	28,382	28,665
退職給付の支払額	△3,085	△3,572
退職給付に係る負債の期末残高	286,667	311,761

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	△286,667千円	△311,761千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286,667	△311,761
退職給付に係る負債	△286,667	△311,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286,667	△311,761

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度28,382千円

当連結会計年度28,665千円