#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は155,399千円減少し、売上原価は92,521千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,953千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/04/11 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍や材料の供給制約の影響等により、委託企業の生産計画の先延ばしや開発計画の延期等で製品や受託開発の受注が滞り、足踏み状態が続いておりましたが、当第2四半期累計期間では、一部の製品で受注の遅れが解消に向かい始めるとともに、国内子会社の受託売上が伸び始めたこと等から売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,930百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により前年同期比で70百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円(前年同期比117.0%増)となりました。
経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から344百万円(前年同期比106.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却益計上等により326百万円(前年同期比175.6%増)となりました。
2022/04/11 9:06