有価証券報告書-第44期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(重要な後発事象)
1.資本準備金の額の減少
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 963,000千円(全額)
②増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 963,000千円
(3) 資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日	平成29年	10月	13日
定時株主総会決議日	平成29年	11月	29日
債権者異議申述公告日	平成30年	1月	25日	(予定)
債権者異議申述最終期日	平成30年	2月	27日	(予定)
効力発生日	平成30年	2月	28日	(予定)

2.株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式の併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年3月1日をもって、平成30年2月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数(普通株式)

株式併合前の発行済株式総数(平成29年8月31日現在)	4,000,000株
株式併合により減少する株式数	3,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	800,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を、1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年	10月	13日
定時株主総会決議日	平成29年	11月	29日
株式併合の効力発生日	平成30年	3月	1日	(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年	3月	1日	(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成30年	3月	1日	(予定)

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	10,707円55銭	10,944円80銭
1株当たり当期純利益金額	476円65銭	283円47銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。