- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<具体的な取組>①役割等級制度導入
人事制度において、変化の激しい時代に対応する柔軟で精強な組織風土や活性化を醸成するための人材マネジメントの仕組み再構築に向け、制度改革を進めました。2022年4月に運用をスタートした新人事制度は年功化する属人的な資格制度から属職的な日本的成果主義である役割貢献度をベースとした制度となり、多様性・柔軟性・自発性をより重視しております。また、公平性・納得性を高め、より働きがいが感じられるような仕組みとしました。
②働き方の多様性
2023/06/26 13:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/26 13:53- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 15,922千円 | 23,070千円 |
| 減価償却費 | 76,318千円 | 73,494千円 |
| 研究開発費 | 343,669千円 | 314,752千円 |
- #4 事業等のリスク
(2)特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリューション事業部では、自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大への取り組みを推進してまいります。
2023/06/26 13:53- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 日本 | 9,675,101 | 163,137 | 4,710,423 | 14,548,662 |
| 米国 | 8,455,614 | - | - | 8,455,614 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2023/06/26 13:53 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/26 13:53- #8 戦略（連結）
割等級制度導入
人事制度において、変化の激しい時代に対応する柔軟で精強な組織風土や活性化を醸成するための人材マネジメントの仕組み再構築に向け、制度改革を進めました。2022年4月に運用をスタートした新人事制度は年功化する属人的な資格制度から属職的な日本的成果主義である役割貢献度をベースとした制度となり、多様性・柔軟性・自発性をより重視しております。また、公平性・納得性を高め、より働きがいが感じられるような仕組みとしました。
②働き方の多様性
2023/06/26 13:53- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tanasei.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載された1,000株以上所有の株主に対し新米5㎏、500株以上所有の株主に対し新米3㎏を贈呈 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | タイ | ベトナム | 合計 |
| 9,172,938 | 3,914,462 | 2,446,221 | 770,249 | 16,303,872 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 1988年7月 | 富山製袋㈱(現TSK㈱)入社 |
| 1992年4月 | 同 代表取締役社長 |
| 2020年6月 | 当社監査役 |
| 2022年5月 | TSK㈱ 代表取締役会長(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役(現任) |
- #12 研究開発活動
今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、319百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
2023/06/26 13:53- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,975百万円(前期比109.9%増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,788百万円、減価償却費2,677百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/26 13:53
