有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業
日本	9,675,101	163,137	4,710,423	14,548,662
米国	8,455,614	-	-	8,455,614
タイ	5,753,015	-	-	5,753,015
ベトナム	914,050	-	-	914,050
顧客との契約から 生じる収益	24,797,781	163,137	4,710,423	29,671,343
外部顧客への売上高	24,797,781	163,137	4,710,423	29,671,343

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業
日本	9,088,365	666,068	6,154,899	15,909,333
米国	11,203,694	-	-	11,203,694
タイ	5,978,587	-	-	5,978,587
ベトナム	1,136,658	-	-	1,136,658
顧客との契約から 生じる収益	27,407,306	666,068	6,154,899	34,228,274
外部顧客への売上高	27,407,306	666,068	6,154,899	34,228,274

(表示方法の変更)
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、表示方法の変更を反映した数値となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	277,878千円	345,081千円
売掛金	2,871,514千円	3,183,509千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	345,081千円	382,079千円
売掛金	3,183,509千円	3,985,758千円
契約負債(期首残高)	180,558千円	215,270千円
契約負債(期末残高)	215,270千円	262,097千円

契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち2021年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,305千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	94,013千円	123,226千円
1年超2年以内	23,683千円	31,470千円
2年超3年以内	4,685千円	7,700千円
3年超	3,296千円	5,076千円
合計	125,678千円	167,473千円