7218 田中精密工業

7218
2024/04/26
時価
112億円
PER 予
6.9倍
2010年以降
赤字-49.2倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.25-0.69倍
(2010-2023年)
配当 予
1.22%
ROE 予
7.56%
ROA 予
3.9%
資料
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従業員数 - 部品製造事業

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 13:53
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/26 13:53
#3 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
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#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社24,480,254部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社58,396モビリティ事業
2023/06/26 13:53
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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#6 会計方針に関する事項(連結)
(4)重要な収益及び費用の計上基準
部品製造事業
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
2023/06/26 13:53
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業
日本9,675,101163,1374,710,42314,548,662
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
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#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
部品製造事業1,209(219)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/26 13:53
#10 研究開発活動
今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、319百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
2023/06/26 13:53
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品
製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2023年3月期の連結売上高に対するロッカーアーム
Assyの比率は約56.1%)2023/06/26 13:53
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
部品製造事業27,601,023109.5
ソリューション事業442,75481.0
2.仕入実績
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#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員 浅生 忠和 モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 部品製造事業部部品技術担当
執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部国内製造担当、海外子会社担当
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#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業合計
外部顧客への売上高27,407,306666,0686,154,89934,228,274
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#15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は部品製造事業を中心に全体で2,132百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
部品製造事業においては、エンジン部品加工設備を中心に1,156百万円の設備投資を実施しております。
2023/06/26 13:53
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
部品製造事業
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
ソリューション事業
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