- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 16:59- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 13,708 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 171,215 | モビリティ事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/22 16:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
モビリティ事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。
2026/06/22 16:59- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 日本 | 11,066,340 | 1,364,659 | 8,774,238 | 21,205,239 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:59- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ソリューション事業 | 58 | (5) |
| モビリティ事業 | 149 | (7) |
| 合計 | 1,383 | (301) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(注2)(減損損失に至った理由)
当連結会計年度において、モビリティ事業の一部の店舗について建て替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/22 16:59- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年9月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 管理本部長(現任) |
| 2025年4月 | モビリティ事業部長(現任) |
| 2026年4月 | ティースタート㈱社長執行役員(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張
モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。2026/06/22 16:59 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3.モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円(同14.2%減)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
2026/06/22 16:59- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 32,938,042 | 1,433,031 | 9,419,385 | 43,790,459 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
