有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由)
当連結会計年度において、モビリティ事業の一部の店舗について建て替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来の販売計画に基づいて見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由)
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 富山県富山市 | 遊休 | 機械及び装置 | 2,277千円(注1) |
| 富山県高岡市 | 店舗 | 建物等 | 92,777千円(注2) |
| 合計 | 95,054千円 | ||
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由)
当連結会計年度において、モビリティ事業の一部の店舗について建て替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来の販売計画に基づいて見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 富山県富山市 | 遊休 | 機械及び装置 | 6,569千円(注1) |
| 新潟県柏崎市 | 事業用資産 | 建物及び付属設備 | 36,662千円(注2) |
| 機械及び装置 | 48,476千円(注2) | ||
| 工具器具及び備品 | 49,551千円(注2) | ||
| ソフトウエア | 5,040千円(注2) | ||
| 合計 | 146,300千円 | ||
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由)
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。